遺言書

遺言書は、被相続人（故人）が法律の定めと異なる相続配分を
生前に希望するときに作成します。

通常は、法定相続分に沿って遺産分割協議を進めますが、
遺言書を作成することで、遺産の行き先を自由に決めることができます。

ただし、被相続人の兄弟姉妹以外の法定相続人には遺留分が存在しますので、
予め確認しておくことが大切です。

遺産相続調査

遺言書を作成する際、
事前に相続財産の調査をしておく必要があります。

遺産分割の前に相続遺産の種類や額、
それを合法的に分ける方法が明確になっていないと、
各相続人の思い込みで遺産の取り分を主張し合う形になり、
トラブルの発生率が高まります。

• 調査の対象となる相続財産
• ① 不動産（土地・建物）の所有権
• ② 借地権、借家権、営業権、特許権、著作権、水利権
• ③ 現金
• ④ 銀行の預貯金債権
• ⑤ 株式
  （上場している株式の他、未公開株式を含みます）
• ⑥ 国債や社債、投資信託などの金融商品
• ⑦ 事業用財産
  （機械器具、農業器具、棚卸資産、売掛債権）
• ⑧ 第三者への貸付金、預託金
• ⑨ 自動車、バイク
• ⑩ 高価な骨董品や絵画、貴金属、家財道具
• ⑪ 山林上の立木
• ⑫ 借金、保証債務、税金など公租公課の債務

遺言執行者

遺言の内容を実現することを、
遺言の執行といいます。

基本的には、遺言者の相続人が遺言の執行をしますが、
例えば、相続人が多い、不動産、現金、株など
多岐に渡る遺産相続がある場合は、
専門家でない方が遺言執行者になることは難しい場合が多いです。

遺言執行を弁護士に依頼するメリットとして、
手続きスムーズ、相続人間の対立・紛争を避けることができます。

遺産分割協議/調停

遺産分割協議とは、被相続人（亡くなった人）の遺産の分割方法を決めるため、
相続人が一人でも欠けることなく全員で行う話し合いのことです。

「遺言が無い」、「遺言の内容に不備がある」、
「相続人全員が合意のうえ遺言の内容とは異なる遺産分割をする」
場合に行われます。

相続人全員の合意により協議成立となれば、遺産分割協議書の作成をします。

合意に到らない場合は、家庭裁判所で遺産分割調停が行われます。

遺留分侵害請求

遺留分とは、簡単にいえば、
最低限相続できることが保障されている相続分のことです。

遺留分侵害とは、自らの有する遺留分よりも、
相続によって取得する財産のほうが少ない状態をいいます。

遺留分が侵害された場合、遺留分侵害額請求を行うことによって
金銭での請求が可能となります。

相続放棄

相続では、借金、負債も相続する対象となります。
相続放棄することで、被相続人の借金・負債を相続する必要がなくなります。

プラスの財産よりもマイナスの財産のほうが多い場合には相続放棄が有効です。

相続放棄は、相続があったことを知ったときから３ヶ月以内に家庭裁判所に申述書を提出する必要がありますので、注意が必要です。